2026年7月1日より、日本から出国する際にかかる「出国税（国際観光旅客税）」が大幅に引き上げられました。何がどう変わったのか、自分の航空券はどうなるのかをわかりやすく解説します。
そもそも出国税（国際観光旅客税）ってなに？
出国税の正式名称は「国際観光旅客税」といいます。観光先進国の実現に向けて観光基盤を拡充・強化するための財源確保を目的に創設された税金で、2019年から航空機や船のチケット代に上乗せして徴収するようになったのが始まりです。
これは日本から出国する人（日本→海外に出発する人）が全員対象、日本人・外国人を問わずです。旅行目的も問わず、美容医療でも観光でも出張でも一律にかかります。つまりパスポートを持って日本から海外に行く場合は必ずかかる税金です。
何がいくら変わった？
国際観光旅客税が、2026年7月1日から出国1回につき3,000円に引き上げられました。これまでは出国1回につき1,000円で運用されていたため、一気に2,000円の引き上げとなります。
なぜ引き上げられたの？
近年、日本を訪れる外国人観光客が急激に増えたことにより、各地でオーバーツーリズムといわれる問題が起きています。増収分は国内の観光地での混雑対策や地方へのインバウンド誘致などに充てられる予定です。
渡航回数が多い人には出国税の引き上げは大きく影響が出そうですね。
同時に変わること：パスポート手数料が大幅値下げ
出国税の引き上げと同時に、パスポートの発券手数料も改定されました。10年旅券の電子申請はこれまでの15,900円から8,900円に、窓口申請も16,300円から9,300円へとそれぞれ7,000円引き下げられています。
発券タイミングによっては値上がり影響なし！？
最も重要なポイントがここです。
2026年6月30日までに発券された一定の航空券等で出国する場合には、引き上げ前の税率（1,000円）が適用される”経過措置”があります。
つまり、もうすでに発見済みの航空券がどちらに当たるかは発券日で決まります。
| 発券日 | 出国日 | 適用される税額 |
|---|---|---|
| 2026年6月30日以前 | いつでも | 1,000円（旧税率） |
| 2026年7月1日以降 | いつでも | 3,000円（新税率） |
2026年7月1日以降の出国でも、それ以前に購入＆発見した航空券については増収されないので差額を支払いする必要はありません。
注意！航空券を変更した場合はどうなる？
一度発券した航空券を変更する場合、変更内容によっては「新規契約」とみなされ、経過措置の対象外となる可能性があります。航空会社の規約により取扱いが異なるため、変更前に必ず確認することをおすすめします。
6月30日以前に買った航空券でも、日程変更や便の変更をすると3,000円が適用されるリスクがあります。
どうやって払うの？
航空券やツアーに申し込む際に上乗せされて徴収されます。個別に空港の窓口などで支払う必要はありません。したがって航空券を購入する際には航空運賃に加えて、出国税を含めた様々な項目が含まれているということです。
非課税（払わなくてOK）になる人は？
以下に該当する場合は出国税がかかりません。
- 2歳未満の子ども
- 乗り継ぎで24時間以内に出国する旅客
- 公務による出国者
- 天候などやむを得ない事情による出国者
このように該当者がかなり少ないので、日本人の多くは出国税増収の影響を受けることとなります。
まとめ
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| 変更日 | 2026年7月1日〜 |
| 変更額 | 1,000円 → 3,000円（2,000円増） |
| 対象 | 日本から出国する全員（国籍問わず） |
| 経過措置 | 6月30日以前発券の航空券は旧税率1,000円のまま |
| 変更リスク | 航空券を変更すると新税率が適用される可能性あり |
| 同時変更 | パスポート手数料が7,000円値下げ |
税制に関する最新情報は国税庁・観光庁の公式サイトでご確認ください。
参考：国税庁 国際観光旅客税 ／ 観光庁
